ニューノーマル時代の労務管理のポイント
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2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化
公益通報者保護制度の実効性を確保するため、令和2年6月に公益通報者保護法が改正されました。改正法は令和4年6月までに施行される予定です。そこで、今回は、公益通報者保護法の改正のポイントと企業に求められる対応について解説します。
2021/11/08
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接種の有無による処遇差別はパワハラになりうる!
ワクチン接種に関して主要先進国と比べて出遅れていた日本も、ワクチンを2回打ち終えた人の割合が5割を超えました。今後ワクチン接種証明のオンライン化が進むことで、飲食店や商業施設などにおいてワクチン接種証明の提示を求めるなど、施設管理権に基づく入場制限を行うところが増えることが想定されます。ただワクチン接種証明の利用については、経済の正常化に有効なものとして期待される一方で、ワクチン未接種者への差別や不利益扱いにつながることが懸念されています。
2021/10/12
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自転車配達員・ITフリーランスへの労災保険の適用
コロナ禍で生活様式が大きく変わり、テイクアウトサービスやデリバリーサービスを利用する人が急増しています。これに伴い、自転車を使って飲食物などを配達する配達員が配達の途中で交通事故に遭うという問題が発生しています。
2021/09/02
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正しい情報を見極めて適切に活用する3つのポイント
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言が複数回にわたり発令され、外出を控えた巣ごもり生活が長引くことで、ソーシャルメディアは、人々のコミュニケーションや情報収集の手段として、より多くの人に、より高い頻度で活用されるようになっています。
2021/08/20
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今年も最多となった「いじめ・嫌がらせ」の労働相談
厚生労働省では毎年、「個別労働紛争解決制度」の施行状況の集計結果を公表しています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争について、実情に即して迅速かつ適正な解決を図るための制度で、具体的には、次の3つの仕組みがあります。
2021/08/09
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従業員満足を高めるとともにリスク対策としても有効!
今国会に提出された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」(以下「改正法案」といいます。)では、妻の産後うつを支えるために産後8週間以内の男性の産休の取得を促すほか、大企業に対する男性の育休取得率の公表義務化などについて定めています。そこで、改正法案の概要および社内において男性の育児休業制度を浸透させるためのポイントについて解説します。
2021/06/03
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70歳までの就労確保努力義務化
少子高齢化により、日本の生産年齢人口は減少し続けています。その一方で「人生100年時代」と言われるようになり、「元気なうちはできるだけ長く働き続けたい」と考える人が増加。このような状況において、働く意欲のある人が働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法(「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」)が改正され、令和3年4月から、70歳までの就業確保措置を講じることが企業の努力義務となっています。
2021/05/25
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合理的な理由なく正社員だけに限定するのはNG
厚生労働省は、令和3年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(以下、「新ガイドライン」といいます。)を公表しました。そこで今回は、改定されたテレワークガイドラインについて解説します。
2021/04/22
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増加する「副業人材」に企業はどう対策をすべき?
新型コロナの影響によりテレワークが浸透する中で、空いた時間を使って副業・兼業を行うことを希望する人が増えています。企業においても、大企業や先進的企業を中心に「副業人材」を積極的に採用する動きが注目を集めています。
2021/04/06